日本学生支援機構について

2004年4月1日より、奨学事業、留学生支援事業、学生相談等の事業を統合して行う独立行政法人として生まれ変わった。

それまでの日本育英会、文部科学省・国立大学の業務の一部、財団法人日本国際教育協会、財団法人内外学生センター、財団法人国際学友会、財団法人関西国際学友会の一部の業務を引き継いで、独立行政法人日本学生支援機構として誕生。


奨学事業に関しては利用者の最も多い奨学金制度の一つ。


高等専門学校、専修学校専門課程、大学(放送大学を含む)、大学院(放送大学大学院を含む)に在籍する学生に対して、奨学金を貸与する。奨学金には第一種(無利子)、第二種(有利子)などの区分が設けられており、第一種の方が採用基準が厳しく(学力等)、第二種は条件(保護者の年収等)を満たせば採用される。


第二種に関しては、2010年初頭まで続いた野放図な予算増長はピークを過ぎ、毎年採用人数を削減し、適正化を図っている。そのため、第一種の学業成績という学力要件を充足しない場合に、第二種採用を根拠無く過信して安易に進学することは入学後の学業中途での中退につながり易く、現在、通学制の大学などでの中退者増加の悪循環を招いている。


なお、中退者への救済手段も確立されており、中退した者が学位を希望する場合には、放送大学への編入、あるいは大学改革支援・学位授与機構を通して、単位を積み重ねる形式で学位を取得することが容易にできる。


留学生支援事業に関しては外国人留学生や交換留学生への奨学金給付を行っているほか、日本に留学する外国人への相談・情報提供、日本から日本国外に留学を希望する人への相談・情報提供事業などがある。留学相談は誰でも利用可能。