貸与型奨学金の問題点

貸与奨学金について、返済しない(返済できない)者が増加したところ、3ヶ月以上の滞納者は全国銀行個人信用情報センターに「多重債務化への移行防止は、教育的観点から極めて有意義」として、2009年(平成21年)から信用情報として登録し(いわゆるブラックリスト)、完済後5年が経過するまで新規ローン・クレジットカード、家賃保証会社利用時の賃貸契約等が通常出来なくなる等、間接的な支払の促進を行っている。

滞納に関しては、放送大学に在学すれば、奨学金の返済猶予期間を伸ばすことができる等に関する国からの制度周知が充分に至らないことから滞納が生じることになっている。

ここに問題点を端的に表した文章を紹介する。

<ここから>

新しい学びの場に、胸を躍らせる若い皆さん。その学びを、お金の面で支えるのが、奨学金の本来の目的です。
 
しかし、その奨学金が、逆に、人生の大きな負担となって利用者を苦しめ、結婚や出産など、大切な人生の選択肢までをも制限する。そんなことが、「日本学生支援機構」の公的な奨学金で起こっています。一体なぜなのでしょうか。

問題の背景には、この数十年の間に、大学などの学費が異常に高騰したことがあります。たとえば、学費が比較的安いといわれる国立大学でも、初年度納付金は、1970年に1万6000円であったものが、2010年には80万円を超えました。公的支援が減らされてきたからです。

他方で、家計はどんどん苦しくなっています。機構の調査によれば、大学生の学生生活を支える家計からの給付は、2000年度に156万円であったものが、2012年度には121万円にまで落ち込んでいます。このような状況で大学に行こうとすれば、奨学金に頼らざるを得ず、今や大学生の約4割が機構の奨学金を借りています。
 
今、「借りている」と言いましたが、諸外国では、いわゆる奨学金は、通常「給付」を意味します。これに対し、我が国では、ほとんどの奨学金が貸与、つまりは「借金」であり、返さなければなりません。