教育ローンとは

教育ローン



●特徴 使途が子どもの教育関係に制限されるローンです。幼稚園から大学(院)、各種学校までの入学金・授業料、学校への納付金などが対象となります。

●借入期間 無担保は、5年、7年、10年が一般的。有担保は、20年、25年と長くなります。

●金利 変動金利と固定金利の2タイプ。同じタイプでも担保の有無によって、金利水準は異なります。

●返済方式 元利均等法式が一般的。返済は指定した預金口座から毎月引落されて行われます。

●取扱い金融機関 銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JAのほか、日本政策金融公庫(国民生活事業)、生命保険会社などで取扱っています。

●借入手続き 申込時には、申込書のほか年収を証明する書類、住民票、入学金・学費納付書などの写しなどが必要となります。

<留意事項>
●借入限度 無担保の場合、10万円以上300万円までが多く、有担保の場合、5000万円までと高くなることが多いようです。

入学金 授業料 納付金

■公的教育ローン
融資機関名 日本政策金融公庫(国民生活事業)
貸付名 教育一般貸付※(国の教育ローン)
返済期間 15年以内(交通遺児家族または世帯年収(所得)200万円(122万円)以内の方は18年以内)
利率 固定 年2.25%(母子家庭または世帯年収(所得)200万円(122万円)以内の方:年1.85%(平成26年11月10日現在)
融資限度額 1学生・生徒当たり 350万円以内(海外留学資金(一定条件有)は450万円以内)
取扱い窓口 公庫(国民生活事業)全支店と銀行、信用金庫、信用組合、労金、JAなどの金融機関
要件 対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、世帯の年間収入(所得が以下に核当する方)(注1)(注2)

下記の①~⑨にひとつでも核当すれば、990万円(770万円)まで緩和されます

①勤続(営業)年数が3年未満
②居住年数が1年未満
③世帯のいずれかの方が自宅外通学(予定)者
④借入申込人またはその配偶者が単身赴任
⑤今回のご融資が海外留学資金
⑥借入申込人の年収における返済負担率が30%超
⑦世帯年収に占める在学費用の負担率が30%超
⑧世帯年収に占める「在学費用+住宅ローン」の負担率が40%超
⑨介護費や医療費の負担が大きい方で一定の基準を満たす方

※「お子さまの人数」とは、お申し込みいただく方の世帯で扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。
※世帯年収(所得)には、世帯主のほか、配偶者等の収入(所得)も含まれます。

(注1) 融資の対象となる学校…高校、短大、大学・大学院、専門学校、各種学校、予備校、職業能力開発校、海外の学校、大学等
(注2) 東日本大震災などの大規模災害により被災された方を対象に災害特例措置あり

※融資の対象…勤労者本人、またはその親族が国内外の大学、高校、専修学校などへ進学する際および在学中に必要な費用